経営改善計画の策定
TKC会員が経営改善計画の策定を支援します！
金融機関等から経営改善計画の策定が求められるようになりました
企業が現在、またはこれから抱える問題（売上減少や資金繰り悪化等）を前もって把握し、改善策を示したものが「経営改善計画」です。今日、経済環境の変化を受け、業績が改善するかどうかを判断する材料として、金融機関等から経営改善計画の提出が求められるようになりました。
しかし、「自分達で経営改善計画を作るのは難しい......」と多くの中小企業・小規模事業者は困っているのではないでしょうか？そこで、大澤会計が、経営改善計画策定からその後のモニタリングまでをお手伝いします。
初めて経営改善計画を作る経営者もご安心ください
売上が落ち込んで返済が厳しい企業から返済条件変更の相談があった場合、金融機関はできる限りこうした申し出に応じることになりました。しかし、企業自身が自主的に経営改善に向けた対応策を講じなければ、むしろ融資を受けることが困難になり、資金繰りにも支障をきたしてしまいます。
このような事態にならないためにも、債務を抱えた中小企業は、税理士等と相談しながら経営改善計画書を作成し、持続可能性の高い返済を行う必要があります。初めてのことで不安な経営者の方も多いかと思いますが、大澤会計事務所が支援しますのでご安心ください。
TKCシステムを駆使して実現可能性の高い計画を作ります
具体的には、「TKC継続MASシステム」を活用して、業績がどのように推移しているのか検証し、問題点があればその分析と改善策の検討を行います。こうして「新商品開発」「販売チャネル拡大」等の具体的な施策を盛り込んだ実現可能性の高い経営改善計画の策定と、業績管理体制の構築を支援します。
出来上がった経営改善計画は｢短期経営計画｣に落とし込まれ、｢TKC戦略財務情報システム（FX2）｣に登録されることで、計画の進捗管理に活用することができます。もし、金融機関から経営改善計画の進捗状況を聞かれたとしても、「銀行報告用」ボタンを使えば、「FX2」で読み込んだ「中期経営計画書」「短期経営計画書」「業績検討会報告書」などの提出資料をすぐに準備することができるので、TKC システムは貴社の心強い味方となります。
経営改善計画策定後のサポートも万全です
経営改善計画はただ作っただけでは意味がありません。そのため大澤会計事務所では計画が出来上がった後、関与先企業で日々入力したデータを月次巡回監査によって検証し、業績検討会の支援、「行動計画表」の確認などのサポートを行います。
それに加え、短期経営計画策定支援、四半期業績検討会の開催支援を行い、PDCAサイクルの定着を目標とした業績管理の仕組みづくりのお手伝いをします。経営改善計画策定から、その後のサポートまで、大澤会計が万全な体制で支援します。
大澤会計事務所の取り組み
